令和7年度中小企業サイバーセキュリティ
社内体制整備事業 インシデント対応強化

サイトマップ
文字サイズ

「中小企業サイバーセキュリティインシデント対応強化」参加同意確認

東京都「令和7年度中小企業サイバーセキュリティ インシデント対応強化」
参加規約

この度は「令和7年度中小企業サイバーセキュリティ インシデント対応強化」（以下、本事業）の参加申込みを頂き誠にありがとうございます。以下注意事項をご確認の上、お申込みをお願いいたします。
本事業は東京都が主催し、東日本電信電話株式会社（以下、「運営事務局」）が受託し運営しています。

１．本事業への参加資格

  1. 東京都内に主たる事業所を有し、中小企業基本法第２条１項に規定する中小企業及び個人事業主
  2. 令和6年度中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備等のサイバーセキュリティ人材育成・社内体制整備等の支援後、サイバーセキュリティ対策の継続や自走化に向けた取り組みを実施している企業
  3. 前身事業の「中小企業サイバーセキュリティ特別支援事業」の支援を受けていないこと
    • ※但し、以下の場合は参加を可能とする
      1. 前進事業でIT-BCP策定支援参加企業の今年度CSIRT構築支援への参加
      2. 前進事業でCSIRT構築支援参加企業の今年度IT-BCP策定支援への参加
  4. （２）に記載の過去参加企業に限らず、UTMやEDR等のセキュリティ対策機器・ソフトウェアを導入し、社内セキュリティポリシー等を策定しサイバーセキュリティ対策の継続や自走化に向けた取り組みを実施している企業
  5. その他上記（４）と同水準にある企業と判断した場合
  6. 診断に必要な各種情報の提供にご協力いただける企業
  7. 次の1～8の全てに該当すること。
    1. 都税、消費税及び地方消費税の額に滞納がないこと
    2. 法令等もしくは公序良俗に反し、またはその恐れがないこと
    3. 東京都に対する賃料・使用料等の責務が存する場合、その支払いが滞っていないこと
    4. 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続き中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと
    5. 参加者及び参加者の所属企業が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと及び反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと
    6. 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと
    7. その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと
    8. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと

２．参加規約、及び留意事項

  1. 本事業へのお申込みは定員に達し次第、締め切らせて頂きます。申込多数の場合は参加いただけないことがございますのでご了承下さい。
  2. 参加企業は下記①～③に協力をお願いします。
    1. 専門家派遣の受け入れや意識調査へ積極的に協力し目標の達成を目指すこと
      ただし、やむを得ない事情で対応が難しい場合には、事前に運営事務局へ相談すること
    2. 参加企業が支援期間中に企業譲渡や継承等で申し込み情報に変更が生じた場合は、東京都及び運営事務局に状況を申告し対応を協議すること
    3. 支援期間前後にセキュリティに関する意識調査、及び本事業に関するアンケートへ協力すること
  3. 本事業では、他の中小企業のセキュリティ対策の意識向上を目的としたヒアリング調査、アンケートを行います。これらの回答をもとに作成された成果事例を支援期間終了後に事業ホームページに掲載します。ただし、成果事例は企業のセキュリティ体制や機密情報に関する事項を含むことから掲載内容については対象企業の許可を得てから公開するものとします。
  4. 参加企業が応募時に虚偽の情報を記載、又は東京都及び運営事務局に対して虚偽の申告を行った場合は、参加対象外といたします。
  5. 次の①～③に該当し運営事務局が本事業への参加を不適切と判断した場合には支援期間中であっても事業参加を辞退していただく場合があります。
    1. トークショーや説明会、セミナー等において、運営事務局等スタッフの案内に従わない場合
    2. 他の参加者の迷惑となる行為を行うなど、事業運営に悪影響を与える場合
    3. 参加申込後、申込者と連絡が取れない等で支援期間中に目標達成が困難な場合
  6. 本事業にて知り得た他の参加企業の情報は秘密を保持し、いかなる場合においても実施される第三者に対し利用・開示・漏えいすることがないよう厳重に管理をお願いします。また、参加企業からの要求に従い運営事務局が情報の返還もしくは破棄の指示をした場合は速やかに対応を実施してください。
  7. 参加者は、本事業の内容について、録音・録画、撮影及びSNS等メディアに投稿するなど、第三者に公開することを禁じます。

３．感染症の拡大抑制対策

  1. トークショーや事業説明会、今後開催するセミナーにおいて、マスク着用等の感染症対策は自主的な判断によるものの、事業運営にあたっては感染症の拡大防止に協力をお願いします。
  2. トークショーや事業説明会、今後開催するセミナーにおいて、発熱等の症状がある、または体調が悪い場合には参加を控えるようお願いします。
  3. 感染症の感染拡大の状況によっては、事業の延期若しくは中止又は開催方法の変更の可能性がございます。

４．個人情報の取扱い

  1. 本事業で知り得た個人情報については、本事業のサイトポリシー（個人情報保護方針）（https://incident-taiou.metro.tokyo.lg.jp/privacypolicy/）に定めるところにより取り扱い、本事業の範囲内の利用に限定いたします。
  2. ご記入いただいた個人情報は、当社のプライバシーポリシーに定めるところにより取り扱い、営業上のご案内（広告・宣伝のメールマガジン含む）を行う場合があります。また、利用目的の達成に必要な範囲で、お預かりした個人情報を外部委託に提供することがあります。委託する場合は、運営事務局と個人情報保護体制が同等又はそれ以上の水準に達していると運営事務局が判断した法人又は個人に、利用目的の範囲内においてのみ委託いたします。
  3. 本事業の支援において取得したデータやアンケート結果等、本事業期間中に知り得た情報については、本事業の一環で成果報告書へ活用いたします。また、事業の成果については東京都産業労働局において匿名で公表する場合がございます。
  4. ご記入頂いたご連絡先宛てに、東京都から中小企業関連施策についてのご案内や、本事業に関する周知等をご連絡させていただく場合があります。

５．免責事項について

  1. トークショー会場や事業説明会の会場内、専門家派遣においての参加者事業所内等でのけが等の傷害又は事故等について、東京都及び運営事務局は、あらゆる損害賠償責任から免責されるものとします。ただし、東京都及び運営事務局に故意または重過失が認められる場合には、この限りではございません。
  2. トークショー会場や事業説明会の会場内、専門家派遣においての参加者事業所内等での盗難・紛失について、東京都及び運営事務局は、あらゆる損害賠償責任から免責されるものとします。ただし、東京都及び運営事務局に故意または重過失が認められる場合には、この限りではございません。
  3. 荒天等の予期せぬ災害・地震その他天変地異や社会情勢等により、トークショー、事業説明会、専門家派遣等が中止となった場合について、東京都及び運営事務局は、あらゆる損害賠償責任から免責されるものとします。ただし、東京都及び運営事務局に故意または重過失が認められた場合には、この限りではございません。

募集要項、及び参加規約を確認し同意いただける場合は下記ボタンを押下してください。

同意する

事業説明会申込はこちら 事業申込はこちら
ページトップへ戻る